クラウド請求書作成(インボイス制度・適格請求書対応)、販売管理、経営管理ツール〜中小企業・個人事業主向け

boardは、見積書や請求書などの書類作成、受発注管理、売上予測など、中小企業や個人事業主を楽にすることを目指した業務管理サービスです。2023年4月現在、4500社以上で有料導入されています。

boardの概要図

弊社の代表が、自身の会社運営に必要な仕組みを作るところからスタートしたのがboardで、現在でも、代表自身がドッグフーディング(自分たちで製品を使用しながら開発すること)しながら開発しています。

boardは、一般的な請求書作成サービスと中堅向け業務システム・ERPの中間に位置するような業務系システムで、請求書作成サービスでは業務効率化や経営管理が不十分だが、中堅向け業務システム・ERPだと価格帯が高すぎて手が出ないという中小企業に最適です。

詳しくはboardのサービスサイトをご覧頂ければと思いますので、ここでは概要とサービスの提供方針・スタンス等を紹介したいと思います。

boardの主な機能

  • 各種書類(見積書・発注書・発注請書・納品書・検収書・請求書・領収書・合計請求書・見積依頼書・支払通知書・送付状)の作成
  • 書類のメール送信、郵送代行
  • インボイス制度(適格請求書)対応
  • 受注管理・発注管理・請求管理・支払管理
  • 案件単位の損益管理
  • 売上の見込み、キャッシュフロー予測、その他各種分析・集計
  • 会計ソフト(freee・マネーフォワード・弥生会計・弥生会計オンライン・勘定奉行)連携
  • 電子契約サービス(クラウドサイン・DocuSign)連携
  • その他多数

boardの基本的な仕組み

boardは、見積書や請求書などの書類をベースに販売管理分野をカバーする業務システムですが、「案件単位」に書類を管理していくという点が大きな特長です。

案件の中に見積書や請求書などの書類が入っているイメージ図
たくさんの案件が並んでいるイメージ図

boardにおける「案件」とは、1つの受注・契約を示します。要するに、ある受注に関する見積書や請求書を1セットで管理していくような設計になっています。これより、関連する各種書類がいつでも簡単にまとめて参照できます。

インボイス制度(適格請求書)対応

2023年10月スタートのインボイス制度における適格請求書フォーマットにも対応しています。

通常の請求書フォーマットに加え、以下の要件に対応しています。

  • 適格請求書発行事業者の登録番号の表示
  • 税率別の金額と消費税額の表示
  • 税率ごとに端数処理は1回
  • 適格返還請求書の作成
  • 1枚で双方向のインボイス要件を満たす請求書の作成(例:手数料を差し引くケース)

請求書以外にも、納品書や支払通知書といった他の書類もすべて適格請求書フォーマットにすることができます。また、支払通知書の場合は発注先の登録番号の表示が必要ですが、このケースにも対応しています。

*boardで作成できる適格請求書について、詳しくはヘルプをご覧ください。

参考:インボイス制度(適格請求書等保存方式)における請求書・支払通知書等の作成方法と注意事項

boardで解決できる課題

詳しくはboardのサービスサイトをご覧頂ければと思いますが、見積もり・納品・請求といった書類作成業務を中心に、その周辺の業務効率化を実現できます。

たとえば、以下のような課題を抱えているケースには最適です。

  • 見積書や請求書などの書類をエクセル等で作成しており、手間やミスが発生している
  • 部署内・会社内で、見積もりや受注状況などの共有が漏れたり遅れることがある
  • 営業と経理間での情報共有が課題で、経理側が困っている
  • 見積もり・受注状況などを踏まえた売上見込みの把握に手間がかかっている
  • 請求書サービスだと物足りなく、書類発行以外の業務を効率化できない
  • 中堅向けのサービスだと費用負担が大きく、しかも使いこなせていない

boardがカバーする業務範囲

boardは、下図のように、見積もり・受注・納品・請求業務といった販売管理業務をカバーし、会計システムへと連携できるようになっています。また、発注・支払業務もカバーしており、受発注を管理できるようになっています。

boardがカバーする業務範囲の図

boardは、販売管理ソフトとしては「在庫管理」機能を持っていない点が大きな特徴です。在庫管理の有無はシステムの仕組みに大きく影響するため、「在庫管理が不要なビジネスモデルに特化」することで、そのようなケースにおいて、より使いやすい仕組みになっています。

参考:販売管理システムの概要とシステム選定時の注意点、在庫を持たない中小企業・小規模事業者に最適なboardを使った販売管理

 

また、boardにおける営業管理機能は、SFAなどの本格的な営業ツールが必要ないような小規模なケースのための簡易的な仕組みであるため、本格的な営業管理機能が必要な場合はSFAと併用するケースもあります。

参考:営業管理ツール(SFA・CRM)だとオーバースペックな場合にちょうどいいboardを使った営業管理(中小企業向け)

boardがフィットするケース・しないケース

boardは、「すべての人に70点台のサービスではなく、フィットする人に90点以上のサービスを」というスタンスで開発しています。

まず、boardは中小企業・個人事業主をメインターゲットに設計されています。そのため、数百人規模の会社で利用する場合はフィットしない場合がありますが、boardで運用できると非常にコストパフォーマンスが良いため、boardに合わせた運用を考えることで、大幅なコスト削減を実現しているケースもあります。

また、元々弊社の受託開発事業がベースになっていることから、受託ビジネス(見積もり→受注→納品・役務提供→請求という流れのビジネスモデル)に近い事業構造の方がフィットしやすいです。

そのため、業界としては、IT・建設・デザイン・インターネットサービス・コンサルティング・士業・印刷・不動産などが多いですが、業界に関わらず、ビジネスモデルが近いものであればフィットしやすく、多くの業界の方にご利用頂いています。

一方、明確に合わないケースの1つとしては「在庫管理が必須のケース」があります。

boardは「在庫管理を必要としないビジネスモデルのための販売管理ソフト」として設計されているため、見積もり・受注に際して在庫状況と密に連動している必要がある場合は、boardはフィットしません。

なお、在庫を抱えるビジネスモデルであっても、見積もり・受注の過程で、board内で在庫管理が不要な場合はお使い頂くことができます。

会計ソフトへの連携

boardで登録した請求・支払のデータは、会計ソフト(freee会計・マネーフォワードクラウド会計・弥生会計・弥生会計オンライン・勘定奉行)へと連携できます。

boardから各会計ソフトへの連携イメージ図

freeeへのAPI連携機能は、boardがリリースされた2014年の段階から提供するなど、かなり早い段階から会計ソフトへの連携機能を提供してきました。これは、「すべてのビジネスの取引は、最終的に会計の仕訳になる」という考えのもと、早い段階から会計連携機能を重視していたという背景があります。

また、代表が過去に行った大規模な会計連携プロジェクトの経験を活かし、その設計思想を簡略化・汎用化したboardの会計連携機能は、経理・税理士の方々から好評頂いています。

参考:boardで販売管理を行いfreeeなどの会計に連携〜クラウドで中小企業にとってちょうどいい業務管理システムを実現

boardのサービス提供におけるスタンス

boardは非常に低価格な料金体系で提供しており、提供している機能の充実を考えると「1桁足りない」「なぜこれだけ安いのか」とご質問頂くことがよくあります。

これには、「数人〜数十人規模の小規模な会社」をメインターゲットにしているという背景があります。

小規模な会社にとって、見積もり・請求業務に月数万円のコストをかけることはハードルが高いです。そのため、小規模な会社でも無理なく利用できるよう、価格を抑えて提供する方針にしています。

それを実現するために、たとえば以下のようなスタンスでサービスを運営しています。

  • 営業や広告などは行わず、営業コストを抑える
  • ヘルプやチュートリアル動画などを充実させ、自己解決できる環境を提供する
  • 電話サポートなどは行わずWeb上でのサポートのみ提供するが、その質にはこだわる
  • 導入支援や訪問等の人が個別に対応することは行わない

手取り足取り個別に導入支援をしていくことは行っていない代わりに、ご自身で必要な情報を得られ、またすぐにお試しができるようになっています。このように「セルフサーブ型」で提供することで、価格を抑えています。

サポートの質に対する追求

前述の通り、低価格なサービスですので、サポートの手段としてはWeb上でのサポートのみで、電話や訪問等は行っていません。しかし、代わりにその質に関しては、強いこだわりをもって、日々向上のための取り組みを行っています。

これについては、代表のブログ「システムとサポートの質の改善による問い合わせを減らすための取り組み(board - 2022年編)」に詳しく記載していますのでご覧ください。

セキュリティーに関する取り組み

boardのセキュリティー対策」にあるように、様々なセキュリティー対策を行っています。

セキュリティーに対する取り組みの体制としても、社内だけでなく、第三者のセキュリティー会社に継続的な支援を依頼しており、アセスメント・脆弱性診断・コンサル・各種相談を随時行う環境を整えています。

また、セキュリティーに関する啓蒙活動として、以下を行っています。

アクセシビリティーに関する取り組み

より多くの方が快適に利用できるよう、アクセシビリティーの改善にも取り組んでいます。

まず、2019年に色覚特性を考慮した配色にするカラーユニバーサルデザインに対応しました。これについては、代表のブログ「業務システムでカラーユニバーサルデザイン(CUD)対応した話(進め方と変更例など)に詳しく書いていますのでご覧ください。

また、2022年からは、Webアクセシビリティー全般について改善に取り組んでいます。これについても、代表のブログ「board(SaaS)のアクセシビリティー改善の取り組みの現在地(2022年10月)」に現在の対応状況をまとめてあります。

boardに関する参考記事

 

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